「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」とは？

事業主が必ず講じなければならない具体的な措置の内容は以下のとおりです。．

１．職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応
　⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること
　⑥速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
　⑦事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
　⑧再発防止に向けた措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も含む）
２．併せて講ずべき措置
　⑨相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
　⑩相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
　　※労働者が事業主に相談したこと等を理由として、事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行うことは、
　　　労働施策総合推進法において禁止されています。