職場におけるパワーハラスメント防止等のための望ましい取り組み

１．パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントは、単独では
　なく複合的に生じることも想定し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備すること
２．職場におけるパワーハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための取り組みを行うこと（コミュニケー
　ションの活性化のための研修や適正な業務目標の設定等）
３．職場におけるパワーハラスメントを行ってはならない旨の方針を行う際に、自ら雇用する労働者以外に、以下の　
　対象者に対しても同様の方針を併せて示すこと・他の事業主が雇用する労働者・就職活動中の学生等の求職者・労
　働者以外の者（個人事業主などのフリーランス、インターンシップを行う者、教育実習生等）
４．カスタマーハラスメントに関し以下の取り組みを行うこと・相談体制の整備・被害者への配慮のための取り組み
　（メンタルヘルス不調への相談　対応、行為者に対して1人で対応させない等）・被害防止のための取り組み（マ
　　ニュアルの作成や研修の実施等）

職場におけるパワーハラスメント防止措置に関する詳しい情報・お問い合わせ都道府県労働局雇用環境・均等部（室）　https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf　