３．退職予定社員の有給休暇請求への対応

参考就業規則条文

第○○条（自己都合退職）
　　従業員が自己の都合により退職しようとするときは、３０日前までに書面（以下
　「退職届」という。）を上長に提出することにより会社に申し出なければならない。
２．退職届を提出した者は、退職日まで従来どおり業務に従事しなければならない。
３．退職届を提出した者は、退職日までの間に必要な事務の引継ぎを完了しなけれ
　　ばならず、退職日からさかのぼる２週間は現実に就労しなければならない。これ
　　に反して引継ぎを完了せず、業務に支障をきたした場合、懲戒処分を行うことが
　　ある。
４．職務の引継は、関係書類を始め保管中の金品等及び取引先の紹介その他担当業
　　務に関わる一切の事柄につき確認の上、確実に引継ぎ者に説明し、あるいは引渡
　　方法で行わなければならない。
５．退職願が上長により受理されたときは、会社がその意思を承認したものとみな
　　す。この場合において、原則として、従業員はこれを撤回することはできない。

【対応のポイント】

１．業務引継の完全な履行
　①業務手続の手続き
　②退職時に業務引継を怠ったときのペナルティの規定
　③退職直前の年次有給休暇の取得について、一定の職場ルールの制定
　例えば、
　①退職により、消滅した年次有給休暇の日数分の買取
　②上記の金額を「年次有給休暇の日数分の買取」ではなく、退職時の「功労金」名目での支払い

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