６．採用決定時の手続きの提出時期に関する対応

参考就業規則条文

第○○条（採用決定時の提出書類）
　　採用内定者が従業員として採用されたときは、原則として、入社日までに次の書
　類を提出しなければならない。ただし、会社が認めた場合は、提出時期を延長し、
　又は提出書類の一部を省略することがある。
　（１）誓約書
　（２）身元保証書
　（３）住民票記載事項の証明書
　（４）源泉徴収票（その年に前職がある者に限る。）
　（５）年金手帳（既に所持している者に限る。次号において同じ。）
　（６）雇用保険被保険者証
　（７）給与所得の扶養控除等申告書
　（８）健康保険被扶養者届（被扶養者を有する者に限る。）
　（９）その他会社が必要とする書類
２．第１項の規定に基づき会社に提出された書類は、次の目的のために利用する。
　（１）給与、退職金の決定及び支払い
　（２）所得税及び社会保険料の控除
　（３）健康管理
　（４）前各号のほか、会社の人事政策及び雇用管理の目的を達成するために必要な事項

第○○条（身元保証）
　　身元保証人は、独立した生計を営んでいる成年者（この会社に雇用されているも
　のを除く。）であって会社が適当と認める者２名とし、うち１名は、親権者又は親族
　人とする。ただし、これに該当する者がいないときは、会社が身元保証人としてふ
　さわしいと認めた者１名を身元保証人とすることができる。
２．身元保証の期間は５年とし、会社が特に必要と認めた場合には、その身元保証の
　期間の更新を求めることがある。

【対応のポイント】
　①提出書類は入社日までに、また、やむを得ないものであっても、会社が指定する日
　　までに、必ず提出させるものとする。
　②個人情報保護法の趣旨から、収集書類の用途を明記する。
　③提出書類に「誓約書」を追加する。
　④採用決定時の必要書類は、会社規模、業種、業態によって異なるもので、規定化に
　　当たっては現行の実務に沿ったものをリスト化する。
　⑤「その他会社が必要とする書類」は必ず記載する。
　⑥住民票または戸籍謄本を提出させることは望ましいことではなく、「住民票記載事
　　項証明書」の提出によるものとする。
　⑦身元保証人に関する規定を追加する。

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