１２．所定休日と法定休日との区別についての対応

参考就業規則条文

第○○条（労働時間、休憩および休日）・・・陸上貨物運送業
　　　１．～４．　省略
　　５．休日は、１ヵ月を通じて８日～９日とし、次のとおりとします。
　　　（１）事務部門
　　　　　①日曜日（法定休日）
　　　　　②１週間の範囲内で個別に指定する１日
　　　（２）運輸部門
　　　　　①日曜日（法定休日）
　　　　　②１ヵ月に範囲内で個別に指定する４日または５日の休日
　　　（３）共通の休日
　　　　　①年末年始　　　１２月３０日から１月４日まで
　　　　　②夏季　　　　　　８月１３日から８月１６日まで
　　　　　③その他　　　　とくに指定する休日

第○○条（労働時間、休憩および休日）・・・建設業
　　１．～３．　省略
　　４．休日は、週休２日制を原則として次のとおりとします
　　　（１）事務部門
　　　　　①日曜日（法定休日）
　　　　　②土曜日（ただし、祭日がある週は、出勤とする。）
　　　（２）工事部門
　　　　　①日曜日（法定休日）
　　　　　②１ヵ月に範囲内で個別に指定する４日または５日の休日
　　　（３）共通の休日
　　　　　①国民の休日　　
　　　　　②年末・年始　　　１２月３０日から１月４日まで
　　　　　③夏季　　　　　　　８月１３日から８月１６日まで

第○○条（休日）・・・社会福祉施設（私立保育所）
　　　休日は、次のとおりとします。
　　　（１）日曜日（法定休日）
　　　（２）国民の祝日
　　　（３）指定休日　　　　　個人別に月２日
　　　（４）年末・年始　　　　１２月３０日から１月４日まで
　　　（５）夏季　　　　　　　　８月１３日から８月１６日まで
　　　（６）開園記念日　　　　１０月３日
　　　（７）その他、臨時に指定する日
　　２．前項第３号の指定休日は、少なくとも前月末日までに定めます。

第○○条（休日）・・・商業（一般商店）
　　休日は、次のとおりとします。
　　（１）週休　　１週につき１日の個人別休日（法定休日）
　　（２）指定休日　　　１ヵ月に４日または５日の個人別休日
　　（３）年始　　　　　１月１日から１月３日まで
　　（４）夏季　　　　　７月２１日から９月２０日までの間、個人別に４日
　　２．週休日および指定休日は、毎月２０日までに翌月（２１日～翌月２０日）の
　　　個人別休日表を作成し、本人に通知します。
　　３．業務の都合、その他やむを得ない事由がある場合には、予告のうえ、前項の
　　　休日を振り替えることがあります。　　　　

【対応のポイント】
　　①法定休日と所定休日
　　　労働意基準法３５条１項は、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の
　　休日を与えなければならない。」と休日付与の原則について定めるとともに、同２項
　　では、「前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用し
　　ない。」と、この原則を変形することを認めています。したがって、法定休日とは、週に
　　１回または４週に４日与える休日のことをいいます。そして、この休日に労働させたとき
　　は、３割５分増以上の率で計算した割増賃金の支払いが必要になります。
　　　これに対して、所定休日とは、事業場ごとに定められた休日のことです。この休日は、
　　１週１回または４週４日の法定日数より少なく定めることはできませんが、この基準以上
　　であれば、その与え方は任意とされています。たとえば、日曜日等の特定の曜日については
　　毎週休日とするほか、土曜日や国民の祝日、さらに年末年始、夏休みなどに休日を設けます。
　②法定休日の特定は必要か
　　土曜日に日曜日に加えて祝日も休日としている場合には、どの日が法定休日かという問題が
　　起こりますが、労働基準法は１週１日または４週４日と定めているだけで、法定休日の曜日
　　の特定までは要求していません。したがって、この場合、１週間に１日の休日が確保されて
　　いれば、法定休日に労働させたことにはならず、法定休日の労働は発生せず、また、３割５分増の
　　割増賃金の支払いも必要ないことになります。
　※行政通達では、「３割５分以上の割増賃金率の対象となる休日が明確になっていることが望ましい。」
　　としています。