１７．「妊産婦」に対して求められる対応

参考就業規則条文

第○○条（妊産婦の労働時間および時間外労働等）
　　会社は、妊娠している女性社員または産後1年を経過しない女性社員（以下「妊産婦」
　という）請求した場合においては、変形労働時間制を採用している職場であっても1週
　４０時間、１日８時間を超えて労働させることはありません。
２．妊産婦である社員が請求した場合は、時間外労働または休日労働をおこなわせること
　はありません。
第○○条（母性健康管理のための休暇等）
　　妊娠中又は産後１年を経過しない女性従業員から、所定労働時間内に、母子保健法に
　基づく保健指導又は健康診査を受けるために、通院休暇の申出があったときは、次の範
　囲で休暇又は時間を与える。ただし、この休暇又は不就労時間に対する部分は無給とす
　る。
　（１）産前の場合…次による。ただし、医師等がこれと異なる指示をしたときは、その
　　　指示により必要な時間とする。
　　　　　妊娠２３週まで　　　　　　　　　　４週に１回
　　　　　妊娠２４週まで３５週まで　　　　　２週に１回
　　　　　妊娠３６週まで出産まで　　　　　　１週に１回
　（２）産後（１年以内）の場合…医師等の指示により必要な時間
２．妊娠中又は産後１年を経過しない女性従業員から、保健指導又は健康診査に基づき
　勤務時間等について医師等の指導を受けた旨の申出があった場合、次項の措置を講ず
　る。ただし、不就労時間に対する部分は無給とする。
３．通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、次の各号に掲げる措置を講じる。
　（１）妊娠中の通勤の緩和措置が必要とされたとき…１時間以内の時差通勤
　（２）休憩時間についての指導があったとき…休憩回数の増加、休憩時間の延長
　（３）妊娠中、出産後の諸症状の発生又はそのおそれがあると指導されたとき…妊娠中、
　　　出産後の諸症状に対応するための勤務時間の短縮、休業等
４．第１項及び第２項の申出をする者は、医師等の指示又は指導内容が記載された証明
　書を会社に提出しなければならない。
第○○条（育児時間）
　　生後１年未満の子を育てる女性従業員は、会社に申し出て、休憩時間のほかに１日２
　回、各々３０分の育児時間を受けることができる。
２．育児時間による不就労時間に対する部分は無給とする。