就業規則の作成・改定で知っておくべきポイント

見出し1：就業規則の必要性と基本事項
見出し2：就業規則の作成手順と注意点
見出し3：就業規則の改定方法とポイント

就業規則の作成・改定で知っておくべきポイント
就業規則は、企業が従業員の労働条件や福利厚生などを定める上で必要不可欠なものです。従業員にとっても、自分が勤める企業のルールや待遇について明確に知ることができ、企業と従業員の信頼関係を築く上で重要な役割を担っています。ここでは、就業規則の作成・改定について、基本的なポイントを解説します。

【就業規則の必要性と基本事項】
就業規則は、従業員の労働条件や福利厚生、労働時間、休暇制度、退職手続きなどを明示する文書です。法律上、就業規則の作成は従業員10人未満の場合は、必須ではありませんが、企業と従業員のトラブルを未然に防ぐために、作成することが望ましいとされています。
就業規則には、以下のような基本事項が含まれます。
・勤務時間や休憩時間、休日や有給休暇などの労働条件
・賃金制度や昇給制度、賞与制度などの報酬に関する事項
・労働災害補償や健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険に関する事項
・遵守すべき法令や企業のルールに関する事項
・退職に関する手続きや規定に関する事項
【就業規則の作成手順と注意点】
就業規則を作成する際には、以下の手順に従うことが望ましいです。
１．就業規則の必要性や目的、適用範囲などを決定する
２．就業規則作成チームを編成する
３．従業員の労働条件や福利厚生などを調査し、作成する
４．就業規則に必要な事項を明確にし、文章を作成する
５．従業員や労働組合との協議を行い、改善点を取り入れる
６．最終的な確認と修正を行い、制定する
就業規則作成にあたっては、以下の注意点にも留意する必要があります。
・法令遵守：就業規則は法令に基づいて作成する必要があります。例えば、最低賃金法や労働基準法などに基づいて、労働条件
　や賃金　制度を定める必要があります。
・文言の明確化：就業規則は、企業と従業員のルールを定めるものです。文言が曖昧であったり、誤解を招く表現があると、
　トラブルに発展する原因となります。
・適用範囲の明示：就業規則は、誰に適用されるのか、どのような場合に適用されるのか、明確に示す必要があります。また、
　労働組合との協議も必要です。
・改定手続きの確立：就業規則は、法律や業務の変更に伴って、適宜改定する必要があります。改定手続きを事前に定めておくこと
　で、スムーズな改定が可能になります。
【就業規則の改定方法とポイント】
就業規則は、法律や業務の変更に伴い、改定する必要があります。改定の際には、以下のポイントに留意する必要があります。
・改定の必要性：就業規則は、法律や業務の変更に伴い、適宜改定する必要があります。改定の必要性を判断するためには、適切
　な情報収集が必要です。
・労働組合との協議：就業規則の改定にあたっては、従業員や労働組合との協議が必要です。協議の際には、改定の目的や必要性
　を説明することが重要です。
・改定の手続き：改定手続きは、企業によって異なりますが、就業規則作成時に定めた手順に従うことが望ましいです。改定の
　際には、必要な文書や手続きを作成し、従業員に周知することが必要です。
・遡及適用しない：改定の効力は、改定後の時点から発生することが原則です。遡及適用をする場合には、従業員との合意が必
　要です。
・法令遵守：改定後の就業規則も、法令に違反しないように注意が必要です。改定後の就業規則に基づいて労働条件を適用する
　際には、法令遵守を徹底することが重要です。
【まとめ】
　就業規則は、企業と従業員のルールを定める重要な文書です。作成にあたっては、法令遵守や文言の明確化、適用範囲の明示
　などに留意し、従業員や労働組合との協議を行いながら作成することが望ましいです。また、法律や業務の変更に伴い、適宜改定を
　行い、適切な情報収集や労働組合との協議を行いながら、改定手続きを確立していくことが重要です。従業員にとっても、企業にと
　っても、明確で適切な就業規則を作成し、運用することが、円滑な労働関係の維持につながります。

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投稿者のプロフィール

赤津 秀夫社会保険労務士

500社以上の就業規則を診断してきた社労士です。

事業所の複雑化する労務管理対策に“気付き”与えるために、常に最新の情報を発信しております。
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