法体系と各法令の位置付け

○憲法・法令

憲　法　
国で一番強い規範です。日本国憲法では「国の最高法規」と定義されて
おり、国内のすべての法令は憲法に違反できません。
条　約　
国家または国際組織の間で締結される国際的な合意のことをいいます。
条約はもともと、国際法の法形式ですが、公布されることによって国内
法としての効力が発生します。
法　律
憲法で定める方法により、国会の議決を経て制定される
国の規範です。社会福祉法や児童福祉法などがこれにあたります。
命　令　
令行政機関が制定する規範です。内閣が制定する「政令」や、各
省の大臣が制定する「省令」などがあります。
政　令　
内閣が制定する命令です。法律から委任を受けて、法律では定めて
いない細部を補う事項を定めています。法律の規定を実施するため
の「執行命令」と法律の委任に基づいて制定される「委任命令」が
あります。
省　令
各省の大臣が制定する命令です。法律や政令の規定に基づいて、法
律や政令で規定していない細部の事項を定めています。
条　例
地方自治体が定める地方の規範です。政令などと同様に、法律の範囲
内でしか決めることができません。

○法令ではないもの

通　知
一般的に、特定人または不特定多数の人に対して特定の事項を知らせ
る行為と説明されています。一例として、国の行政機関の局長から、
都道府県知事や政令指定都市市長へあてて出されるもの等があります。
この内容は、法令の解釈、運用や行政執行の方針などを示したものが
多いです。
告　示　
通知などの内容を国民に知らしめる必要がある場合「告示」として、
「官報」に掲載されます。ただし、法律に告示の根拠がある場合には、
政省令のような役割を果たすこともあるので注意が必要です

これらは、行政機関等や国民に「お知らせ」として伝えるもので、法令
とは区別されています。

就業規則に関するご相談・お悩み又はその他労務管理に関するお悩みごとは、和歌
山で業歴１８年（就業規則が　得意分野）の当事務所にご連絡・ご相談ください。
まずは、「無料相談３０分」ボタンまたは「お問い合わせ」ボタンをクリックして
みてください。