育児休業等終了時報酬月額変更届の提出

手続き内容

（1）育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等（育児休業
　　及び育児休業に準ずる休業）終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、
　　次の条件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属
　　する月以後3カ月間に受けた報酬の平均額に基づき、4カ月目の標準報酬月額から
　　改定することができます。
　ア．これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額※との間に1等級以上の差が生
　　じること。
　　※標準報酬月額は、育児休業終了日の翌日が属する月以後3カ月分の報酬の平均額
　　　に基づき算出します。ただし、支払基礎日数が17日未満の月は除きます。
　イ．育児休業終了日の翌日が属する月以後3カ月のうち、少なくとも1カ月における支
　　払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上であるこ
　　と。
　　※短時間就労者（パート）に係る支払基礎日数の取扱いについては、3カ月のいず
　　　れも17日未満の場合は、そのうち15日以上17日未満の月の報酬月額の平均に
　　　よって算定します。
（2）育児休業等終了時に3歳未満の子を養育している被保険者からの申出を受けた事業
　　主が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を日本年金機構へ提出します。
（3）決定された標準報酬月額は、1月～6月に改定された場合、再び随時改定等がない限
　　り、当年の8月までの各月に適用されます。また、7月～12月に改定された場合は、
　　翌年の8月までの各月に適用されます。