名古屋自動車学校事件

名古屋自動車学校（名古屋市）の従業員だった男性２人が、定年後の
再雇用で賃金が大幅に減額されたのは不当として、学校側に定年前と
の差額分の支給などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷
（山口厚裁判長）は２０日、基本給が正職員の６割に満たない部分を
違法として差額分の賠償を命じた１、２審判決を破棄し、審理を名古
屋高裁に差し戻した。

正社員・正職員と再雇用者の待遇格差を巡っては、賞与や各種手当な
どについて最高裁が「性質や支給目的を踏まえて不合理かどうか判断
すべきだ」と過去の判例で提示。賃金の根幹である基本給についても
今回、こうした考え方に基づき、初めて一定の指針を示した。今回の
減額の妥当性自体は、差し戻し後の審理で改めて判断される。
１、２審判決によると、２人の基本給は正職員の定年退職時には月額
約１６万～１８万円だったが、嘱託職員として再雇用後は約７万～８
万円に減額されていた。

この日の判決で同小法廷は、平成２５年施行の労働契約法旧２０条が
禁じる「不合理な待遇格差」に関し、基本給も該当する場合があり得
ると言及。ただ、今回の場合は正職員と再雇用職員の労働条件の違い
や基本給の性質、支給目的などが高裁までの段階で十分に検討されて
おらず、「さらに審理を尽くすべきだ」と判断した。
令和２年の１審名古屋地裁判決は、職務内容に変更がないのに若年正
職員の基本給も下回っており「労働者の生活保障の観点からも看過し
がたい」として、再雇用後の基本給が定年時の６割を下回る部分は
「不合理な待遇格差」に当たると認定。請求を一部認めて、学校側に
計約６２５万円の支払いを命じた。昨年の２審判決も１審判決を支持
した。

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投稿者のプロフィール

赤津 秀夫社会保険労務士

500社以上の就業規則を診断してきた社労士です。

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