企業が実施した解消策②

１．パソコンの使用記録や施設の警備システム記録、
　　労働者へのヒアリングなどを基に乖離の原因や
　　割増賃金の不払の有無について調査を行い、不
　　払となっていた割増賃金を支払った。　
２．賃金不払残業の解消のために次の取組を実施し
　　た。
　　　①賃金不払残業が発生した1つの要因として、
　　　　残業時間が長くなると個人の評価に影響が
　　　　あると考え、残業時間を過小に申告してい
　　　　たことが実態調査において判明した。
　　　　そのため、適正な労働時間管理に関するこ
　　　　とを人事評価の項目として新しく設けるこ
　　　　とや管理者が労働者に労働時間を正しく記
　　　　録することについて継続的に指導を実施し、
　　　　労働時間を適正に記録する意識の醸成を行
　　　　った。
　　　②専属で勤怠管理を行う者を配置し、勤怠記
　　　　録に乖離がないか逐一確認出来る体制を整
　　　　備した。