事例１【キーワード：労働時間の未把握、固定残業代】

事案の概要（業種：教育研究業）

１．労働条件・安全管理体制等の状況を確認すべく、
　　労基署が私立学校に監督指導を実施。
２．出勤簿による押印のみで労働時間が全く把握さ
　　れていなかった。また、使用者の指揮命令下で
　　行われていた部活動等の業務をボランティアと
　　し、労働時間として扱っていなかった。
３．固定残業代として基本給の４％にあたる「教職
　　調整手当」を支払っていたが、労働時間を把握
　　しておらず、実際支払うべき割増賃金に対して
　　不足している可能性があるため、不払となって
　　いる割増賃金の有無について調査を行い、不足
　　が生じている場合には割増賃金を支払うよう指
　　導。

投稿者のプロフィール

赤津 秀夫社会保険労務士

500社以上の就業規則を診断してきた社労士です。

事業所の複雑化する労務管理対策に“気付き”与えるために、常に最新の情報を発信しております。
急激な時代の変遷に伴う「働き方改革」に即対応策を！

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