事例２ 【キーワード：労働時間の実態調査未実施】

事案の概要（業種：建設業）

１．「一定時間以上の残業時間に対する残業代が支払
　　われない」との情報を基に、労基署が監督指導を
　　実施。
２。労働時間は、出退勤時間を勤怠システム、残業時
　　間を残業申請書により把握していた。
３．残業申請書において残業時間として申請されてい
　　ない時間に、パソコンを使用した記録が残されて
　　いた。また、勤怠システムの退勤時刻の記録と施
　　設警備システムに記録された時間に乖離が認めら
　　れたため、労働時間記録とパソコンの使用記録等
　　との乖離の原因及び不払となっている割増賃金の
　　有無について調査を行い、不払が生じている場合
　　には割増賃金を支払うよう指導。

投稿者のプロフィール

赤津 秀夫社会保険労務士

500社以上の就業規則を診断してきた社労士です。

事業所の複雑化する労務管理対策に“気付き”与えるために、常に最新の情報を発信しております。
急激な時代の変遷に伴う「働き方改革」に即対応策を！

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