事例４【キーワード：労働時間記録と労働実態の乖離】

事案の概要（業種：その他の事業）

１．「残業代が適切に支払われない」との情報を基
　　に、労基署が監督指導を実施。
２．労働時間は、勤怠システムにより把握していた。
３．勤怠システムで記録されている始業時間前や終
　　業時間後に、パソコンの使用記録が残されてお
　　り、賃金不払残業の疑いが認められたため、始
　　業・終業時間とパソコンの使用記録との乖離の
　　原因究明や不払となっている割増賃金の有無に
　　ついて調査を行い、不払が生じている場合には
　　割増賃金を支払うよう指導。

投稿者のプロフィール

赤津 秀夫社会保険労務士

500社以上の就業規則を診断してきた社労士です。

事業所の複雑化する労務管理対策に“気付き”与えるために、常に最新の情報を発信しております。
急激な時代の変遷に伴う「働き方改革」に即対応策を！

新しい投稿

• お役立ち記事2023.03.20助成金
• 就業規則に関すること2023.03.17就業規則
• お役立ち記事2023.03.14医師の２０２４年問題
• お役立ち記事2023.03.10社会保険