法改正

目次

事例4【キーワード:労働時間記録と労働実態の乖離】

事案の概要(業種:その他の事業)

1.「残業代が適切に支払われない」との情報を基
  に、労基署が監督指導を実施。
2.労働時間は、勤怠システムにより把握していた。
3.勤怠システムで記録されている始業時間前や終
  業時間後に、パソコンの使用記録が残されてお
  り、賃金不払残業の疑いが認められたため、始
  業・終業時間とパソコンの使用記録との乖離の
  原因究明や不払となっている割増賃金の有無に
  ついて調査を行い、不払が生じている場合には
  割増賃金を支払うよう指導。

投稿者のプロフィール

赤津 秀夫
赤津 秀夫社会保険労務士
500社以上の就業規則を診断してきた社労士です。

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