過重労働が働く人・企業に及ぼす影響②

○企業経営への影響
　①生産性の低下
　　・従業員のパフォーマンス（能力、業績等）が低下
　　・残業によりコスト増（残業代、光熱費等）
　②休職・退職者が出ることによる損失
　　・他の従業員への負担、人手不足、有能人材の損失
　③社会的信用の失墜
　　・企業への評価・イメージが低下
　　　ア）人材が集まらない
　　　イ）取引へのダメージ
　④法的責任のリスク
　　・行政による指導・監督
　　　ア）労災事案として監督署の調査・指導を受ける
　　　イ）労働基準関係法令違反の事実が発覚すると、是正指導等の対象となる
　　　　例えば、
　　　　　（１）時間外労働の上限、３６協定に関する違反（労基法３６条）
　　　　　（２）割増賃金の不払い（労基法３７条）
　　　　　（３）面接指導義務違反（安衛法６６条の８～）など
　　・刑事的責任
　　　ア）悪質な事案では、労基法・安衛法違反等で送検され、罰則が科される
　　・民事的責任
　　　ア）従業員やその家族から企業へ、安全配慮義務違反による損害賠償請求
　　　　訴訟を提起されるリスクがある
　　　※安全配慮義務
　　　　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保し
　　　　つつ労働することができるよう、必要な配慮をすべき義務を負う（労働契約法５条）
　　　　損害賠償請求の根拠条文
　　　　　・債務不履行責任（民法４１５条）
　　　　　・不法行為責任（民法７０９条）
　　　　　・使用者責任（民法７１５条）