過労死、過労自殺等に係る裁判例

サン・チャレンジほか事件

【事案の要旨】（つづき）
　さらに、Ａは、遅くとも平成20年2月ごろから恒常的に長時間労働を行ない、Ｙ3から
パワハラを受けていたのであり、これらによってＡには強度の心理的負荷がかかっていた
といえ、またＹ3の電話での発信によってＡが過度のストレスを受けていたこと等からＡ
は自殺する数か月前または遅くとも自殺する直前には自殺を惹起させる精神障害を発症し
ていたというべきであり、他方、Ａの自殺の原因となる業務以外の要因は認めることはで
きないので、ＡのＹ１会社における長時間労働及びＹ３からのパワハラとＡの自殺との間
の相当因果関係が認められ、Ｙ３はＡの長時間労働について把握していたのであるから、
パワハラに加えて上記を原因とするＡの自殺について不法行為責任を負う。
（３）Ｙ１社の安全配慮義務違反と使用者責任
　　使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務
　の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがな
　いよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務
　上の指揮監督を行う権限を有するものは、使用者の上記注意義務の内容に従ってその権限
　を行使すべきである。
　　Ｙ１社の労務担当者は、Ａの長時間労働を認識していたか少なくとも認識することがで
　きたと言うべきであって、Ｙ３は店長またはエリアマネージャーとしてＡに対する指揮命
　令権限を有していたところ、Ｙ３は、Ａに対するパワハラの当事者であり、Ｙ１社は、Ａ
　について安全配慮義務を負っていたにもかかわらず、これを怠っていたものと認められるこ
　とから、Ｙ１社には安全配慮義務違反（債務不履行）が認められ、Ａの死亡により生じた損
　害に対して、損害責任を負う。
　　Ｙ３は、Ｙ１社の被用者といえるところ、Ｙ３の不法行為は、Ｙ１社の事業の執行につい
　て行われたものであるから、Ｙ１社には使用者責任も成立する。
（４）代表取締役Ｙ２の会社法４２９条１項のの責任
　　Ｙ１社においては、業績向上にを目指すあまり、社員の長時間労働や上司によるパワハラ
　等を防止する為の適切な労務管理ができる体制を何ら執っていなかったというべきであるの
　で、Ｙ１社の代表取締役被告Ｙ２は、故意または重大な過失によりＡに損害を生じさせたこ
　とから、会社法４２９条１項による損害賠償責任を負う。