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令和5年に実施した労働基準監督の結果について

労務管理

令和5年に実施した労働基準監督の結果について

2024年9月5日
厚生労働省が2023年(令和5年)に実施した労働基準監督の結果について

法令違反の現状
厚生労働省は13万9215の事業場(企業や工場など)を調査し、そのうち69.6%(約9万6831事業場)で労働基準法や労働安全衛生法に違反が見つかりました。前年に比べると、違反事業場数は減少していますが、労働時間に関する違反で送検されるケースは増加しています。

主な違反内容

労働時間の違反が最も多く、2万799の事業場で見られました。具体的には、36協定で決められた時間外労働の上限を超えて働かせたケースなどです。
次いで多いのが割増賃金の未払い(1万8856事業場)や、年次有給休暇の違反(1万2965事業場)などです。

業種別の違反率
映画や演劇業界が最も高い違反率(82.6%)を記録し、家具や装備品製造業、金属製品製造業がそれに続いています。

送検件数の増加
法令違反により送検された件数は799件で、前年に比べ16件増えました。特に、労働基準法違反の件数は42件増え、295件に達しました。

賃金未払いに関する違反が最も多く、169件。
労働時間に関する違反は38件。
労働時間の上限規制違反も5件ありました。

簡単に言うと、違反事業場は減少しているものの、労働時間の違反など重大な法令違反に関しては、送検されるケースが増えているという内容です。
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