労務管理
2025年7月18日
🔷 同一労働同一賃金の基本構造
非正規労働者（パート、契約社員、嘱託など）に対して、
仕事内容や責任、異動の範囲などに応じて、合理的な待遇とすること（＝均衡待遇）
正社員と全く同じ働き方なら、同じ待遇にすること（＝均...
非正規労働者（パート、契約社員、嘱託など）に対して、
仕事内容や責任、異動の範囲などに応じて、合理的な待遇とすること（＝均衡待遇）
正社員と全く同じ働き方なら、同じ待遇にすること（＝均...
労務管理
2025年7月11日
■ 出張移動中のケガは労災になるの？
【結論】
たとえ**日曜日（休日）**であっても、会社の指示で会議等のために出張移動中にケガをした場合、原則として労災保険の対象になります。
■ 労災が認められるには？
労災と認められるに...
【結論】
たとえ**日曜日（休日）**であっても、会社の指示で会議等のために出張移動中にケガをした場合、原則として労災保険の対象になります。
■ 労災が認められるには？
労災と認められるに...
労務管理
2025年7月9日
【結論】
日曜日（法定休日）であっても、業務のための「出張移動中」であれば、原則として労災保険の適用対象になります。
【労災認定の基本的な考え方】
労災保険制度においては、次の２つの要件を満たすことが必要です：
...
日曜日（法定休日）であっても、業務のための「出張移動中」であれば、原則として労災保険の適用対象になります。
【労災認定の基本的な考え方】
労災保険制度においては、次の２つの要件を満たすことが必要です：
...
労務管理
2025年7月2日
✅ 無期転換ルールとは？
有期契約で働く人が、一定の条件を満たせば「期間の定めがない契約（無期雇用）」に転換できる制度です。
🔹 無期転換の条件（3つ）
同じ会社と2回以上有期契約を結んでいる
契約の通算期間が5年...
有期契約で働く人が、一定の条件を満たせば「期間の定めがない契約（無期雇用）」に転換できる制度です。
🔹 無期転換の条件（3つ）
同じ会社と2回以上有期契約を結んでいる
契約の通算期間が5年...
労務管理
2025年7月1日
🔷 労働契約法第18条とは？
一定の条件を満たした有期契約の労働者が、「無期契約（いわゆる正社員的な雇用）」に転換できるルールです。
企業としては、有期契約の更新を繰り返す場合、「気づいたら無期契約の対象になっていた」という事態を避けるため...
一定の条件を満たした有期契約の労働者が、「無期契約（いわゆる正社員的な雇用）」に転換できるルールです。
企業としては、有期契約の更新を繰り返す場合、「気づいたら無期契約の対象になっていた」という事態を避けるため...
労務管理
2025年6月27日
🔶 最低賃金制度とは？かんたん解説
◆ 最低賃金制度ってなに？
国が定める「これより低い賃金では働かせてはいけない」というルールです。
最低賃金法に基づき、すべての労働者が対象（一部例外あり）。
◆ どのくらいの金額？
◆ 最低賃金制度ってなに？
国が定める「これより低い賃金では働かせてはいけない」というルールです。
最低賃金法に基づき、すべての労働者が対象（一部例外あり）。
◆ どのくらいの金額？
労務管理
2025年6月20日
◆ 最低賃金制度とは？
最低賃金制度とは、「これ以下の賃金で働かせてはいけません」という賃金の最低ラインを国が定めた制度です。
この制度は「最低賃金法」に基づき、すべての労働者に適用されます（例外あり）。
◆ どのくらいの金額な...
最低賃金制度とは、「これ以下の賃金で働かせてはいけません」という賃金の最低ラインを国が定めた制度です。
この制度は「最低賃金法」に基づき、すべての労働者に適用されます（例外あり）。
◆ どのくらいの金額な...
労務管理
2025年6月19日
📌 育児休業給付金の申請手続き【かんたん解説】
■ ① 手続きの流れ
最初に行うのは「受給資格確認手続き」
原則：事業主がハローワークへ申請
本人が希望すれば、本人が直接申請も可能
次に行うのが「支給...
■ ① 手続きの流れ
最初に行うのは「受給資格確認手続き」
原則：事業主がハローワークへ申請
本人が希望すれば、本人が直接申請も可能
次に行うのが「支給...
労務管理
2025年6月18日
🔶育児休業給付金とは？
育児休業を取得した雇用保険被保険者（多くは正社員やパート）に対して、育児中の収入を補填するためにハローワークから支給される給付金です。
🔶申請の流れとポイント
【1】受給資格確認手続き（最初に行う）
育児休業を取得した雇用保険被保険者（多くは正社員やパート）に対して、育児中の収入を補填するためにハローワークから支給される給付金です。
🔶申請の流れとポイント
【1】受給資格確認手続き（最初に行う）
労務管理
2025年6月13日
◆ 労働契約法19条 ― 雇止め法理の明文化
1. 雇止め法理とは？
かつては判例（例：東芝柳町工場事件（最判昭和49.7.22）など）によって形成されてきた「雇止めが制限されるルール」を、平成24年の労働契約法改正で法律に明記したものが19条です。
<...
1. 雇止め法理とは？
かつては判例（例：東芝柳町工場事件（最判昭和49.7.22）など）によって形成されてきた「雇止めが制限されるルール」を、平成24年の労働契約法改正で法律に明記したものが19条です。
<...
労務管理
2025年6月12日
🔸【制度のポイント】
これまで社会保険に入れなかったパート・アルバイトの方も、
一定の条件を満たせば、健康保険・厚生年金に入ることになります。
🔸【対象の会社は？】
従業員51人以上の企業が対象です（これを「特定適用事業...
これまで社会保険に入れなかったパート・アルバイトの方も、
一定の条件を満たせば、健康保険・厚生年金に入ることになります。
🔸【対象の会社は？】
従業員51人以上の企業が対象です（これを「特定適用事業...
労務管理
2025年6月11日
🔶 背景と概要
これまで、短時間労働者（いわゆるパート・アルバイト）は、勤務先の規模などによって健康保険・厚生年金保険への加入が限定されていました。
令和6年10月からは、より小規模な企業（従業員数51人以上）にも対象が広がり、一定の条...
これまで、短時間労働者（いわゆるパート・アルバイト）は、勤務先の規模などによって健康保険・厚生年金保険への加入が限定されていました。
令和6年10月からは、より小規模な企業（従業員数51人以上）にも対象が広がり、一定の条...
