副業・兼業時の労働時間の通算のポイント

労働時間の把握と通算:

副業や兼業を行う場合、使用者（雇用者）は労働者が自己申告した副業・兼業先での労働時間を把握し、自社での労働時間と合算します。
法定外労働の規制:

自社での労働時間と副業・兼業先での労働時間を合わせた結果、週40時間を超える場合や1日8時間を超える場合、法定外労働に該当します。この場合、36協定の締結や届出、時間外労働に対する割増賃金の支払いが必要です。

労働時間の制限:
自社と副業・兼業先での法定外労働時間と休日労働時間を合算して、単月100時間未満、複数月平均80時間以内に抑える必要があります。

労務管理の重要性:
使用者側は、副業・兼業に関する労務管理を適切に行うために、届出制などの仕組みを整える必要があります。

労働者の責任:
労働者側も、使用者が労務管理を行うために、各企業での労働時間を把握し、報告する責任があります。

副業や兼業をする際には、自己申告や労働時間の把握、法定外労働の規制、そして適切な労務管理が重要です。使用者と労働者双方が協力し、労働時間を適切に管理することで、健康でバランスの取れた働き方を実現できます。