2024年4月1日から、働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が、建設業、自動車運転業、医師、そして鹿児島・沖縄両県での製糖業の4つの業種に導入されました。この規制は、長時間労働が常態化している業種で過労を防ぐことを狙っていますが、同時に人手不足が深刻化し、暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まっています。

建設業では、この規制により工事の遅れや中小事業者の倒産増が懸念されており、景気の減速要因になりかねないと指摘されています。さらに、あらゆる産業が人手不足に直面し、人材獲得競争が激化しています。このため、賃上げを含む処遇改善やデジタル技術の導入による生産性向上が急務とされています。

一般業種への残業規制は2019年4月から段階的に始まっており、これまでのところ、4業種はその導入が難しいとされてきました。しかし、仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化していることから、これらの業種については5年間の猶予期間が設けられていました。

建設業における上限規制は、原則として年間360時間であり、特別な事情がある場合でも年間720時間となります。ただし、災害復旧工事にはこの規制が適用されません。

政府のまとめによると、建設業の労働時間は全産業に比べて3.5％長い2022時間となっています。