山口労働局が実施した労働基準監督署の監督指導の結果について報告。この報告では、多くの事業所で労働基準法違反が確認され、特に時間外労働（残業）に関する違法行為が問題となっています。

以下、わかりやすく詳しく解説します。

1. 調査の背景と対象
労働基準監督署は、労働者の労働環境を守るために事業所を監督・指導する役割を担っています。この調査は、以下のような情報に基づき行われました：

1か月あたりの時間外労働・休日労働が 80時間を超えている と推定される事業所。
労働環境に問題があると通報された事業所。
この「80時間」という基準は、過労死や健康被害のリスクが高まるとされる時間であり、政府が特に注目している指標です。

2. 調査結果
調査対象：289事業所
（山口県内で時間外労働の問題が疑われた企業や事業所）
違法な時間外労働が確認された事業所：109事業所（37.7％）
違法な残業には、労働基準法で定められた上限を超えたものが含まれます。
月80時間を超える時間外・休日労働 があった事業所：66事業所
これは過労死ラインとされる基準で、労働者の健康や安全に重大な影響を与える恐れがあります。
賃金不払いの残業：調査対象の一部で確認。
労働者が働いた時間に対して適正な賃金が支払われていないという重大な違法行為。

3. 違法な時間外労働とは？
時間外労働に関するルールは、労働基準法と「36（サブロク）協定」によって定められています。

36協定（労使協定）を締結し、行政へ届出をしている場合でも、時間外労働には上限が設定されています。
通常：月45時間、年間360時間
特例（繁忙期など）：月100時間未満、2～6か月平均で月80時間以内
上記の基準を超える残業は違法とみなされます。
本調査では、この基準を超える労働が行われていた事業所が多数確認されました。

4. 調査の意義と今後の取り組み
山口労働局は、過重労働（長時間労働）の是正に向けて以下の取り組みを進めています：

監督指導の強化
特に11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的に実施。
企業に対して労働基準法の遵守を指導。
違反が確認された場合は是正勧告や行政指導。
長時間労働の抑制
労働者の健康や安全を確保するために企業に改善を促す。
必要に応じて罰則を科すことで抑止力を高める。
賃金不払いの是正
賃金未払いが確認された場合、速やかに支払いを命じる。

5. 企業側の対策
この記事を受けて、企業側には以下のような対策が求められます：

労働時間管理の徹底
労働時間の記録を正確に行い、時間外労働が法定の範囲内に収まるよう管理。
36協定の適正運用
法定上限を超える時間外労働を行わせない体制を整備。
賃金の適正支払い
労働者の労働時間に応じた賃金を確実に支払う。
DX化の推進
勤怠管理システムの導入など、デジタル技術を活用して効率的に労働時間を管理。

6. 労働者側の視点
労働者にとっては以下の点に注意が必要です：

自分の労働時間を記録する
実際に働いた時間を把握し、過剰な労働が発生している場合は会社に報告。
相談窓口を活用
労働基準監督署や労働局に相談し、適切なアドバイスを受ける。

まとめ
この調査報告が伝えるように、違法な時間外労働は依然として深刻な課題です。企業と労働者が協力して働き方を見直し、法令を遵守することで、労働環境の改善が期待されます。

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