定年後再雇用労働者の雇止めを巡る裁判のポイント

背景
労働者：定年退職後、週4日勤務・月給30万3600円で1年契約の再雇用。
会社：親会社が子会社を吸収合併後、子会社を解散。

問題点
労働者：従前の条件で契約更新を希望。
会社：新条件を提案（賃金引き下げや勤務日数の変更）。労働者が拒否し、契約満了で雇止め。

裁判の結論
一審・二審ともに雇止めは有効：
会社の新条件は合理的で特別扱いの必要なし。
高裁は「更新期待」に条件変更後の更新も含まれると解釈。
ただし、従前の条件での更新期待は認められず。

ポイントと影響
「更新期待」の解釈が広がり、条件変更後でも更新が認められる場合がある。
再雇用契約の設計や更新時の説明が重要になる。

労務管理全般についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
TEL：073-425-6205
E-Mail：akatu-h@leaf.ocn.ne.jp