労働基準監督署の調査の種類
労働基準監督署は、労働基準法や労働安全衛生法などが適切に守られているかを確認するため、以下4種類の調査を行います。

定期監督
年度計画に基づいて行われる抜き打ちまたは事前通知による調査。
申告監督
労働者からの法令違反の申告を受け、その内容を調査。申告者名は原則非公開。
災害時監督
労働災害が発生した場合、その原因究明と再発防止の指導を目的とした調査。
再監督
是正勧告が守られているかを確認するための追跡調査。

調査の結果と対応
調査結果に基づき、以下の指導が行われます。

是正勧告
違反内容や改善期日が記載された文書が交付されます。法律上の義務はありませんが、従わない場合、送検されるリスクがあります。
改善指導
違反ではないが改善が望ましい点を指摘。適切な対応を怠ると後の調査で是正勧告に発展する可能性あり。

是正報告の重要性
報告義務: 是正勧告・指導後は、改善状況を期限内に報告。
延長可能: やむを得ない理由で期限内の対応が難しい場合は、担当官に相談して期限延長を依頼。

送検（司法処分）のケース
以下の場合に送検されるリスクがあります。

累積違反
長期間にわたって繰り返される違法行為。
重大事故・災害
労働災害の原因が重大な法令違反である場合。
虚偽報告
虚偽の改善報告を行った場合は、30万円以下の罰金（労基法120条）も科される可能性。
その他悪質な違反

実際の対応での留意点
資料を改ざんしない。
求められた資料を提出する。
法的見解が対立する場合は意見書を提出する。
金銭的な余裕がない場合は分割払いや一部払いを提案する。

対応のポイント
誠実な姿勢: 指導に対して迅速かつ正直に対応。
専門家の協力: 難しい場合は社労士などの専門家に相談することでリスクを軽減できます。

労務管理全般についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
TEL：073-425-6205
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