2025年育児・介護休業法改正のポイントまとめ

2025年4月1日改正（育児・介護の支援強化）
子の看護休暇の拡大
対象年齢が「小3修了まで」に延長
学級閉鎖や入学式参加も取得理由に追加

残業免除の対象拡大
3歳未満 → 「小学校就学前」までOK

育児テレワークの推進

3歳未満の子を育てる人へのテレワーク導入が努力義務に
男性育休取得率の公表義務

300人超の企業も公表義務化（従来1000人超のみ）

2025年10月1日改正（柔軟な働き方の強化）

育児と仕事の両立支援（3歳以上～就学前対象）
企業は「2つ以上」選んで提供義務あり
時短勤務 / フレックスタイム / テレワーク（10日）など

育児支援の個別対応義務化
妊娠・出産時や子が3歳前に、企業が労働者の意向を確認・配慮

介護支援の強化（2025年4月1日）
介護離職防止のための支援強化
企業は介護相談窓口の設置など環境整備義務
介護休業の周知・意向確認義務化
企業が労働者に制度を説明し、利用の意向を確認

➡ 育児・介護をしながら働きやすい環境づくりが進む！

育児・介護休業法改正についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
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