【ポイントまとめ】運送会社の「完全歩合制」合意は無効と判断（東京高裁）
裁判の概要
　千葉県の運送会社で働く労働者が未払いの残業代を請求。
　一審（千葉地裁）は「完全歩合制の合意は有効」として請求を棄却。
　二審（東京高裁）は「合意は無効」と判断し、約230万円の支払いを命じた。

争点
　会社の就業規則には「賃金は基本給・手当・割増賃金で構成」と記載。
　しかし、労働者は「完全歩合制」として雇用され、歩合の割合（運賃の30～70%）で給料が決まっていた。

高裁の判断

会社の説明不足：
　会社は「完全歩合制」の詳細や残業代の扱いについて十分な説明をしていなかった。
不利益の可能性：
　完全歩合制が就業規則より有利なのか不利なのか、労働者が判断できなかった。
自由意思に基づく合意とは言えない：
　労働者がやむを得ず受け入れた可能性があり、合意は無効と判断。
企業の注意点
　就業規則と異なる条件で雇用する場合、労働者への十分な説明と合理的な理由が必要。
　就業規則を労働者に周知していない場合でも、その内容を下回る労働契約は認められない。

結論
会社の不十分な説明により、労働者が納得したとは言えず、「完全歩合制」の合意は無効と判断された。

労務管理についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
TEL：073-425-6205
E-Mail：akatu-h@leaf.ocn.ne.jp