今年の春闘（労働組合と企業の賃上げ交渉）が本格化し、大企業を中心に大幅な賃上げが実施されています。しかし、中小企業では「無理をして上げている」状況もあり、持続的な賃上げには課題があると指摘されています。さらに、物価高が続く中、実際に「豊かさ」を感じることができるのかが焦点となっています。

1. 今年の賃上げの動向
🔹 賃上げ要求率：平均6.09％（32年ぶりの6％超え）
🔹 流通・外食業界（UAゼンセン）の賃上げ：平均6.71％
🔹 大企業の賃上げ例：

デンソー：月2万3000円UP（過去最大）
サントリー：約7％UP
コスモエネルギー：6.7％UP（要求6.2％を上回る）

✅ 大企業は賃金を上げる余力があるため、満額回答が相次いでいる。

2. 中小企業の現状
🔹 中小企業の賃上げ要求率：6.59％（予想以上に高い）
🔹 しかし、**「無理して上げている」**ケースも多い
🔹 持続的な賃上げのポイントは「価格転嫁」
→ 大企業との取引で人件費の増加分を価格に反映できるかが重要

💡 大企業の賃上げ → 消費拡大 → 中小企業の業績UP → 賃上げ という好循環が生まれるかどうかが鍵

3. 物価高の見通し
🔹 物価上昇率（2023年4％）→ 2025年3月時点では2.5～3％
🔹 日銀の目標である**2％**まで落ち着かないと、給料UPを実感しにくい
🔹 食料品（米・野菜）の価格は夏ごろには落ち着く可能性がある

📝 「賃上げ＋物価安定」がそろわないと、実際の生活の豊かさは感じにくい

4. 給料UPのリスク要因
🔹 トランプ前大統領（アメリカ）の関税政策が影響

日本の自動車産業やインバウンド消費に打撃の可能性
円安を問題視しており、日本経済にマイナスの影響も
💡 日本の製造業は好調だが、アメリカの貿易政策次第で業績悪化のリスクあり

結論
✅ 大企業ではしっかりした賃上げが実施されるが、中小企業は「無理をして上げている」ため、価格転嫁が課題
✅ 物価が下がり、企業の業績が向上すれば、実際に「豊かさ」を感じられる可能性がある
✅ しかし、アメリカの関税政策など、外部要因の影響も注視する必要がある

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