102時間残業させた会社が書類送検される—社労士の助言も無視

どんな事件？
○○市の○○○○○○株式会社というめっき業の会社が、従業員2人に対して違法な長時間残業をさせたとして、会社と経営者（代表取締役と取締役）が労働基準法違反で書類送検されました。

どのくらいの残業？
労働基準法では、36協定を結ぶことで時間外労働（残業）が可能になります。
しかし、大和工業は**「月45時間・年360時間」の上限で36協定を締結**していたにもかかわらず、
最大で月102時間の残業をさせていたことが判明しました。

社労士は何をしていた？
2023年（令和5年）に労働基準監督署が定期監督を実施し、違法な残業があると指摘（是正勧告）
その後、同社の顧問社労士（社会保険労務士）が「変形労働時間制を導入して時間外労働を減らす」よう助言
しかし、会社は生産量を優先し、助言を無視し、長時間労働を続けた

結果どうなった？
労基署が長時間労働の実態を確認し、違法行為として立件
大阪地方検察庁に書類送検（違法行為の証拠をそろえて検察に送る）
さらに、2人以外の従業員も違法な時間外労働をさせられていた可能性が高い

ポイントと影響
36協定を超えた時間外労働は違法（罰則あり）
社労士の助言があっても無視すれば、企業や経営者が責任を問われる
労基署の是正勧告を無視すると、最終的に送検される可能性が高くなる
長時間労働の放置は、企業イメージの悪化や行政指導の厳格化につながる
今回のケースは、労基署の指導を無視して違法な残業を続けた会社が、結果的に刑事責任を問われたという事例です。

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