令和7年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の雇用保険料率は以下の通りです。 ​

一般の事業:
労働者負担: 5.5‰​
事業主負担: 9.0‰​
合計: 14.5‰​

農林水産・清酒製造の事業:
労働者負担: 6.5‰​
事業主負担: 10.0‰​
合計: 16.5‰​

建設の事業:
労働者負担: 6.5‰​
事業主負担: 11.0‰​
合計: 17.5‰​

これらの料率は、前年度から労働者・事業主ともに0.5‰（0.05%）引き下げられています。 ​

雇用保険は、労働者が失業した際の生活を支援し、再就職を促進するための制度です。具体的な役割は以下の通りです：​

失業等給付:
労働者が失業した場合、一定期間の給付金を支給し、生活の安定を図ります。​
再就職活動を支援し、再就職の促進を目的としています。​

育児休業給付:
育児のために休業する労働者に対し、休業期間中の給付金を支給します。​
仕事と育児の両立を支援し、育児休業の取得を促進します。​

雇用継続給付:
高年齢者や介護休業を取得する労働者に対し、賃金の一部を補填する給付金を支給します。​
高齢者の雇用継続や介護と仕事の両立を支援します。​

雇用保険二事業:
事業主が負担する保険料により、労働者の能力開発や雇用安定のための助成金を支給します。​
具体的には、教育訓練の支援や労働環境の改善、雇用調整助成金などがあります。​

これらの制度を通じて、雇用保険は労働者の生活の安定と雇用の促進、職業能力の開発など、多岐にわたる役割を果たしています。

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赤津社会保険労務士事務所
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