産後パパ育休とは？

正式名称は「出生時育児休業」で、2022年4月に改正された「育児・介護休業法」により創設された、男性向けの新しい育休制度です。

📌ポイントを一言でいうと
「赤ちゃんが生まれてからの最初の8週間に、パパが柔軟に短期間育休を取れる制度」

◆ 制度の内容をかんたんに整理
項目 内容
対象 主に男性労働者（もちろん、母親も取得可能）
取得期間 出産後8週間以内に、最大4週間（28日）まで
分割取得 2回に分けて取得可能（例：1週間＋3週間など）
申出期限 原則休業の2週間前まで
休業中の就業 労使協定があれば、一部の就業も可能（柔軟な働き方を実現）

◆ なぜこの制度が生まれたのか？
従来の育休は「子が1歳になるまで」と長期の取得が前提でしたが、
「赤ちゃんが生まれた直後の時期」に
「パパが少しでも家にいてサポートできるように」 という現場のニーズを反映して誕生した制度です。

◆ 通常の育児休業との違い（比較表）
項目 産後パパ育休 通常の育児休業
対象期間 出生後8週間以内 原則：子が1歳（最長2歳まで）
申出期限 2週間前 1ヶ月前
分割取得 可能（2回） 可能（2回）
休業中の就業 労使協定でOK 原則NG
💡2つは別の制度なので、併用も可能！
例）産後パパ育休→一度復帰→通常の育休へ、と分けて取得することで、夫婦交代での育児も可能になります。

◆ 給付制度：「手取り10割相当」の仕組み
2025年4月から「出生後休業支援給付金」が導入され、
パパの育休中も“手取り10割相当”が支給される予定です。
つまり、休業中も金銭的不安が少なくなり、より取得しやすくなるということですね。

◆ 男性の育休取得の現状（令和5年調査）
育休取得率：46.2％
平均取得日数：46.5日

取得率は上がってきているものの、「短期間の取得が多い」のが現状です。
産後パパ育休のような短期・柔軟な制度の普及が重要といえます。

◆ 企業・担当者の方向けおすすめガイド（記事内で紹介されているもの）
人事・労務の年間業務カレンダー
　→ 年間業務を月ごとに整理した実務カレンダー。便利！

妊娠出産・育児・介護の手続きガイド
　→ ライフイベントに沿った手続きがまとめられていて実用的。

育休中の給料・ボーナス解説スライド
　→ 従業員に配る資料としても使える。

育休はいつから？ガイド
　→ モデルケースや実施手続きが簡潔にまとまっている。

企業側としては、
制度導入の周知
育休を取りやすい社内環境づくり
労使協定の整備 が大切です。
また、男性の育休取得率の向上は、企業の人的資本経営やESG評価にもプラスに働く時代です。

労務管理についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
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