🔵 1. 36協定とは？

◆ 法定労働時間のルール（大前提）
原則として、1日 8時間、1週間 40時間 を超えて働かせては いけません。

また、毎週 最低1日は休日（法定休日） を与える必要があります。

◆ でも現実は残業や休日出勤もある…
➡ そのためには、36協定の締結と届出が必要になります。

※正式名称：時間外・休日労働に関する協定届
労働基準法「第36条」に基づくため「サブロク協定」と呼ばれています。

🔵 2. 36協定を結ばずに残業させると？
法律違反（労基法違反）になります。

→ 労働基準監督署からの是正指導や罰則の対象に。

🔵 3. 36協定の効力と有効期間
労使で協定書を作成し、労働基準監督署に届け出た時点で効力発生（免罰効果）。

有効期間は 1年間が原則。

たとえば4月から翌年3月末など。

毎年1回、更新・届出が必要。

労働者への 周知（掲示・配布）も義務です。

🔵 4. 「残業」と「時間外労働」の違い
混同しがちですが、意味が異なります：

種類 説明
所定労働時間 企業が決めた勤務時間（例：9:00～17:30）
法定労働時間 労基法で決まった時間（1日8時間・週40時間）
時間外労働 法定労働時間を超えた部分（＝労基法上の「残業」）
所定外労働 所定を超えても法定を超えない労働（例：17:30〜18:00）
休日労働 法定休日に働いた場合（原則週1日）

✅ 割増賃金（25%〜）が必要なのは「法定時間外」「法定休日労働」。

🔵 5. 対象にならない従業員もいる！
満18歳未満の労働者（年少者）

妊娠・出産後の女性などは、時間外労働・休日労働に制限があります。

🔵 6. 働き方改革での大きな変化：時間外労働の「上限規制」
従来、36協定があれば「青天井に残業させる」ことも可能でした。

しかし現在は法律で厳格な上限が設定されています（違反には罰則も）。

【原則】
月45時間以内

年360時間以内

【特別条項付き協定を結んだ場合】
例外的に延長可能だが、以下すべてを守る必要があります。

内容 数値
年間時間外労働の上限 720時間以内
月の時間外＋休日労働 合計100時間「未満」
月45時間超え可能な月数 年6回まで
2～6か月平均 月80時間「以内」

🚨 例：時間外労働44h＋休日労働56h＝合計100時間 → NG（法違反）！

🔵 7. 実務上のポイントまとめ
チェック項目 確認すべきこと
労働時間制度 所定 vs 法定の違い、就業規則との整合性
36協定書 有効期限、内容（特別条項含む）
届出状況 労基署へ提出済みか？起算日はいつか？
従業員周知 掲示 or 書面配布で周知しているか？
実際の労働時間 上限を超えていないか？記録しているか？

📝 まとめ
「36協定」は、単なる書類提出ではなく、企業と従業員が“安心して働けるルール”を作るための土台です。
とくに「時間外労働の上限」や「特別条項の使い方」は、誤ると法違反になりかねません。
年1回の見直しと、現場での運用チェックを確実に行いましょう！

労務管理についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
TEL：073-425-6205
E-Mail：akatu-h@leaf.ocn.ne.jp