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最低賃金法違反の疑いで、書類送検

労務管理

最低賃金法違反の疑いで、書類送検

2025年5月22日
■ 概要
2024年5月20日、岡山労働基準監督署(労基署)は、最低賃金法違反の疑いで、岡山市○区にあるNPO法人(特定非営利活動法人)と、その68歳の女性理事を書類送検しました。

■ 何が問題だったのか?
このNPO法人は、障害者福祉事業所を運営しており、そこで働いていた従業員1名に対して、賃金(給料)を払っていなかったのです。

▷ 違反の内容:
対象期間:2023年11月~2024年2月(4か月間)

最低賃金に基づく未払い分:約41万円

各種手当(例えば、通勤手当など)も含めると、未払い賃金の合計は:約48万円

つまり、法律で決まっている最低限の賃金さえ支払っていなかったということです。

■ 最低賃金法とは?
最低賃金法は、企業や団体が労働者に対して、一定の最低額以上の賃金を支払うよう義務づける法律です。違反すると、**罰則(50万円以下の罰金など)**があります。

■ 書類送検とは?
書類送検とは、警察や労基署などの捜査機関が、**「この人(法人)は法律違反をした疑いがあります」**として、検察に事件を引き渡す手続きのことです。起訴(裁判にかける)するかどうかは、今後検察が判断します。

■ なぜ問題か?(社会的背景)
障害者福祉施設は、支援が必要な人々のための大切な場所です。

そこで働く職員の待遇が守られていないことは、施設の質にも影響を与えかねません。

また、非営利団体(NPO法人)であっても、労働法は守る必要があります。

■ まとめ
項目 内容
違反した団体 岡山市○区のNPO法人
違反者 68歳の女性理事
違反内容 最低賃金法違反(賃金未払い)
対象従業員 障害者福祉事業所の職員1人
未払い期間 2023年11月~2024年2月(4か月)
未払い額 最低賃金分:約41万円(手当含め:約48万円)
結果 書類送検(今後は検察が判断)

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