✅ 小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者が、自ら作成した経営計画に基づき販路開拓などを行う費用の一部を国が支援する制度です。
商工会・商工会議所の支援を受けながら進めるのが特徴で、会員・非会員問わず申請可能です。

👤 対象となる「小規模事業者」の定義
業種分類 従業員数の上限（常時雇用）
商業・サービス業（※宿泊・娯楽を除く） 5人以下
製造業・宿泊業・娯楽業など 20人以下

🧾「一般型（通常枠）」のポイント（第17回以降）
🔹 補助率・上限額
補助率：2/3（例：75万円かけたら50万円補助）

基本上限額：50万円

さらに、次の条件を満たすと上限アップ：

特例名称 上限の追加額 内容
インボイス特例 +50万円 以前「免税事業者」だったか、2023年10月以降に創業し、インボイス登録している事業者
賃金引上げ特例 +150万円 従業員の最低賃金を申請時より「＋50円以上」アップさせた場合

▶ 最大補助額は250万円！

🔄 制度の見直し
「卒業枠」「後継者支援枠」などの細かい枠は廃止

「経営計画の策定と実行」に重きを置いたシンプルな制度に再構築

🌱「創業型（開業3年以内）」のポイント
対象者
開業後3年以内の小規模事業者

補助上限
最大200万円

必要な条件
「特定創業支援等事業」の受講と修了証明書の取得が必須

例：商工会議所の「創業塾」「創業セミナー」など

内容：経営・人材・財務・販路の4分野を学ぶ

補助金以外のメリット
修了証明書を取ると以下の特典も：

会社設立時の登録免許税が軽減

政策金融公庫の「スタートアップ支援資金」金利優遇 など

審査で重視されるポイント
デジタル技術の活用や地域課題の解決につながる取組

新しい価値や独自性のある商品・サービス

💡ポイントまとめ
項目 一般型（通常枠） 創業型
対象 小規模事業者（開業年数問わず） 開業3年以内
補助上限 最大250万円（特例併用時） 最大200万円
必要条件 経営計画の策定 特定創業支援等事業の修了
特徴 枠の簡素化、インボイスや賃上げで上乗せあり セミナー受講が必要、他制度との連携あり

🎯補助金活用の実例（想定）
美容室の新メニュー導入＋ホームページ刷新 → 一般型を活用

創業2年目のカフェがデジタル注文システムを導入 → 創業型を活用

工務店がチラシ制作・展示会出展 → 一般型＋インボイス特例

📝最後に
補助金の申請には、「どのように売上を伸ばしたいか」「経費の根拠」などを明確にした経営計画の作成が重要です。
また、商工会・商工会議所の支援を活用することで、申請成功の可能性も高まります。

助成金・補助金についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
TEL：073-425-6205
E-Mail：akatu-h@leaf.ocn.ne.jp