【労災の休業補償とは？】
業務中や通勤中に負傷・病気になり、働けなくなった場合に支給される補償が「休業補償給付」です（労災保険法第14条）。
これは、労働者が収入を失った場合の生活保障を目的としています。

【支給される要件】
労災による「休業補償給付」は、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

要件 内容
① 業務災害または通勤災害であること 労働基準監督署にて労災認定されている必要があります。
② 労働不能であること 医師の証明（休業を要する）が必要です。
③ 賃金を受けていないこと 休業中に会社から給与が支払われていない（または一部支給）状態。

【支給金額】
支給されるのは、以下の2つの給付の合計です。

給付の種類 支給額 備考
① 休業補償給付 給付基礎日額の60％ 通常、事故前3か月の平均賃金（日額）で計算
② 休業特別支給金 給付基礎日額の20％ 特別支給金は労災保険法の附則に基づくもの

💡つまり、合計80％が補償されることになります。

【支給開始日】
労災による休業4日目からが支給対象です。
※初日から3日間は、会社が「労基法上の休業補償」（平均賃金の60％）を支払う義務があります（いわゆる“待期期間”）。

【給付基礎日額の計算例】
例えば、以下のケースでの支給額を見てみましょう。

事故前3か月の賃金合計：600,000円

出勤日数：60日

給付基礎日額：600,000 ÷ 60 ＝ 10,000円

支給額は以下の通りです：

給付名 計算 金額
休業補償給付 10,000円 × 60％ 6,000円／日
休業特別支給金 10,000円 × 20％ 2,000円／日
合計支給額 8,000円／日

【申請手続き】
必要書類
様式第8号（休業補償給付支給請求書）

医師の意見書（同様式内に記載）

出勤簿や賃金台帳など

提出先
所轄の労働基準監督署

【実務上の注意点】
「待期3日間の支払い漏れ」は企業側のリスクになります。

「途中で復職 → 再休業」の場合、新たな待期期間は不要。

「パート・アルバイト」も対象です。賃金計算に注意。

「併給調整」が必要なケースも（例：傷病手当金との関係）。

【まとめ】
項目 内容
給付名 休業補償給付＋休業特別支給金
支給条件 業務災害 or 通勤災害・労働不能・無給
支給額 給付基礎日額の80％（60％＋20％）
支給開始 4日目から（最初の3日は会社が補償）

労災の休業補償についての具体的なご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
TEL：073-425-6205
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