🔷 解雇制限とは？
労働者を保護するために、会社が一定の期間は解雇してはならないと法律で定めたルールです。
主に、次のようなケースで適用されます。

📘 解雇が制限される主なケース（労働基準法 第19条）
✅ 1. 業務上のけがや病気による休業中
解雇が禁止される期間：
　休業中 ＋ 休業終了後30日間

ただし、以下の場合は例外として解雇可能：

労働基準監督署長の認定を受けたとき

天災などやむを得ない事由により事業が継続できないとき

✅ 2. 産前産後休業中（およびその後）
解雇が禁止される期間：
　産前6週間（多胎は14週）＋ 産後8週間 ＋ その後30日間

例外：監督署長の認定があれば解雇可能

✅ 3. 解雇予告のタイミングに注意
制限期間中に「解雇予告」や「解雇通知」をしても、効力はありません。
期間終了後に、改めて通知・予告を行う必要があります。

⚠ 注意ポイント
私傷病による休職（業務外の病気・けが）は、労基法の「解雇制限」の対象外です。
　→ ただし、就業規則に基づく対応（自然退職など）が必要です。

産休・育休復帰直後の解雇は、男女雇用機会均等法違反になる恐れもあり、慎重に対応を。

✏ まとめ（表で整理）
対象 解雇が禁止される期間 解雇が認められる例外
業務上のけが・病気 休業中 ＋ 30日間 労基署長の認定、天災などで事業継続困難な場合
産前産後休業 休業中 ＋ 30日間 労基署長の認定
私傷病による休職（私病） 対象外（就業規則に依拠） 就業規則に基づく自然退職や合意の手続き

解雇制限についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
TEL：073-425-6205
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