🔷【今回の最低賃金の改定内容】
厚生労働省の審議会は、全国平均で時給63円引き上げるという目安をまとめました。

この「63円の引き上げ」は過去最大です。

この引き上げにより、全国平均の最低賃金は1118円になります。

結果として、すべての都道府県で最低賃金が1000円以上になる見通しです（現在は31県が900円台）。

🔸【地域ごとの引き上げ幅（目安）】
Aランク（例：東京、大阪、愛知など） → 63円引き上げ

Bランク（例：北海道、兵庫、福岡など） → 63円引き上げ

Cランク（例：青森、高知、沖縄など） → 64円引き上げ（1円多い）

※Cランクが1円多いのは、地域の物価上昇や賃金上昇率が高いため。

💬【背景・ポイント】
政府は「最低賃金を2020年代に全国平均1500円にする」目標を掲げています。

今回がその実現に向けた最初の審議会でした。

現在1055円 → 1500円までにあと445円の引き上げが必要で、今後も大きな改定が続くと見られます。

📊【最低賃金の過去の推移】
年度 引き上げ額 全国平均時給
2020 +1円（コロナ影響） 約902円
2021 +28円 約930円
2022 +31円 約961円
2023 +43円 約1004円（初の1000円超）
2024 +51円 約1055円
2025 +63円（今回） 約1118円 ← すべての県で1000円超へ

🗣【専門家や政府のコメント】
石破首相：「賃上げこそが成長戦略の要」

専門家：「物価上昇率を明確に上回る水準での引き上げである」と評価

🔽【今後の流れ】
今回の「目安」を基に、各都道府県の労働局で最終的な金額を決定します。

秋頃には、新しい最低賃金が正式に適用される見込みです。

✅【まとめ】
最低賃金が5年連続で大幅に引き上げられています。

今回は過去最大の引き上げで、全都道府県が初めて1000円超えとなる歴史的な年です。

中小企業への影響、労務コストの増加、人件費の見直しなど、企業にも大きな影響があります。

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