１．制度の概要
① 出生後休業支援給付金

2025年4月からスタート

子どもの出生直後に父母が休業を取ると、雇用保険から支給される給付金。

対象は男女ともに取得でき、いわゆる「男性育休」の取得促進を狙った制度。

② 育児時短就業給付金

同じく2025年4月から新設

子どもが3歳になるまで、短時間勤務で働く人に対して支給される給付金。

育児と仕事を両立しやすくするのが目的。

２．実績（速報値、今年6月まで）
出生後休業支援給付金

4～6月の3カ月で合計

1万5346人に 5.44億円支給

月別内訳

4月：125人 → 約294万円

5月：3842人 → 約1.3億円

6月：1万1379人 → 約4.1億円
➡ 特に6月に急増しており、制度が浸透してきた様子が見えます。

育児時短就業給付金

5～6月の2カ月で合計

1万5209人に 3.04億円支給

月別内訳

5月：840人 → 約1114万円

6月：1万4369人 → 約2.93億円
➡ こちらも6月に急拡大。利用者が一気に増えたのが特徴です。

３．ポイント整理

新しい育児給付金が短期間でかなり利用されている。

特に「出生後休業支援給付金」は男性育休の取得を後押しする制度で、開始からわずか3カ月で1.5万人以上が利用。

「育児時短就業給付金」も開始2カ月で1.5万人超が利用。

6月にかけて申請件数が大きく伸びていることから、周知が進み、企業や従業員が積極的に活用し始めていることが分かります。

出生後休業支援給付金についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
TEL：073-425-6205
E-Mail：akatu-h@leaf.ocn.ne.jp