✅ 主な改正ポイント（案）

1. 連続勤務の上限規制
現行では「4週間に4日以上の休日を与えればＯＫ」という制度（変形週休制）で、理論上は長期間連勤が可能となる運用があります。→ 改正案では「14日以上の連続勤務を禁止する（13日を超えて連続勤務させない）」方向が示されています。

2. 法定休日の明確化義務
現行制度では「どの日が法定休日か」を明確にせず休日を運用しているケースがありますが、休日の種類（法定休日／所定休日）を明確にしておく必要性が指摘されています。→ 改正案では「法定休日を会社が事前に特定・明示する義務」を設ける方向。

3. 勤務間インターバル制度の義務化
“勤務終了から次の勤務開始まで一定時間の休息を設ける”制度（勤務間インターバル）について、現行は努力義務／指針レベルですが、改正では義務化を視野に入れています。

4. 年次有給休暇取得時の賃金算定方式見直し
有給休暇取得時の賃金（休日を取得した際に支払われる賃金）が、現行「平均賃金方式」なども選択可能なところ、改正案では「所定労働時間働いた場合の賃金（通常賃金方式）を原則とする」方向が示されています。

5. 副業・兼業者の割増賃金算定に関する通算ルールの見直し
現状、複数の事業主で働く場合、労働時間を通算して割増賃金の算定を考える必要があるケースがあります。改正案ではこの通算ルールを見直し、「各事業主ごとに割増賃金を計算できる仕組みへ」という検討がされています。 ________________________________________
📌 簡潔なまとめ
• 長く連続して働くことを法律レベルで制限し、「休みを確実に確保する」方向へ。
• 休日・休息・賃金制度のルールを明確・厳格化することで、働く側の健康・私生活　　　
を守る。
• 働き方が多様化（副業・兼業・テレワーク）している中で、ルールを現実に合わせて見直そうという流れ。
• 法案はまだ確定ではなく「予定／検討段階」ですが、実務的には早めの準備が望まれています。

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