育児休業・介護休業に関して、3つの義務

✅まず基本の流れ（義務）

育児・介護を理由に従業員が休業取得できる制度について、
事業主には次の 3つの義務があります。

項目 内容 いつ実施する？
① 個別周知 制度内容や申請手続きなどを対象者に個別に知らせること 対象者が発生した時（妊娠・出産等が判明した時）
② 意向確認（意向聴取） 休業を希望するかどうかを確認すること 原則：出産予定日6週前〜2週前の間（男性は出産後8週以内に2回）
③ 記録保存 周知・意向確認の記録を保管する 3年間保存

✅① 個別周知とは？（義務）
対象者に対して、
社労士としては書面またはメール等で確実に通知することが必要。

🔹周知する内容（法定事項）

育児休業制度の内容

出生時育児休業制度（産後パパ育休）の内容

育休中の社会保険料免除や給付金制度

申請期限・方法

期間・制限（8週以内のパパ育休分割取得など）

✅ 妊娠・出生状況が分かった時点で個別に通知
✅ 勤務先に申出がなくても会社側から動く必要あり！

✅② 意向確認（意向聴取）とは？
会社が対象者に

「育児休業を取りますか？」
「いつからどのくらい休みますか？」

を確認する義務です。

▼対象とタイミング
対象者 意向確認タイミング 回数
母親側 出産予定日6週前〜2週前 1回
父親側（男性） 出産後8週以内 2回以上

🔔男性育休の取得促進が狙い → 2回実施が必須！

▼確認する事項（例）

育休を取得する意思があるか

出生時育休（パパ育休）を取得する意思があるか

取得予定日、期間、分割の希望

休業中の連絡方法

✅ 書面、メール、Teams等の記録が残る形式が望ましい
✅ 口頭のみはNG（記録保存の義務違反）

✅③ 記録保存義務（3年間）
個別周知をした証跡

意向確認の記録（メール・書面等）

労基署の監督指導の際に確認されます。
雛形を整備することが重要です。

✅実務のワンポイント

📌 対象者が出たらすぐチェックできる運用が大事！

例：人事から社労士へ即アラート
→ 個別周知通知
→ 意向確認スケジュール管理

育児休業・介護休業についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
TEL：073-425-6205
E-Mail：akatu-h@leaf.ocn.ne.jp