「週44時間」とは、一定規模・一定業種の事業場に限って認められている、法定労働時間の特例のことです。

1．週44時間とは何か

労働基準法では、原則として

1日8時間

1週40時間

が法定労働時間です（労基法32条）。

ただし、労基法特例措置対象事業場に該当する場合は、
👉 1週44時間まで労働させることができます。

※「1日8時間」は変わりません。

2．週44時間が認められる事業場（重要）

次の 2つの要件を両方満たす必要があります。

① 常時使用する労働者が 10人未満

正社員・パート含む

役員（使用人兼務でない場合）は含まない

② 業種が限定されている

対象業種は、以下のような伝統的・小規模サービス業中心です。

主な対象業種
商業（卸売・小売）
映画・演劇業
保健衛生業（個人医院・歯科医院など）
接客娯楽業（飲食店・旅館など）

※ 製造業・建設業・運送業・IT業などは対象外です。

3．週44時間の具体例
例：飲食店（従業員8名）

月～金：1日8時間 × 5日 = 40時間

土：4時間
👉 合計44時間 → 法定内労働

※ これを超えると、**時間外労働（36協定必須）**になります。

4．注意点（実務でよくある誤解）
❌ 「1日9時間働かせてもいい」

→ 誤り
週44時間でも、1日8時間の上限は厳守です。

❌ 「就業規則に書けばOK」

→ 誤り
業種・人数要件を満たしていなければ無効です。

❌ 「変形労働時間制と同じ」

→ 違います

週44時間：法定労働時間の特例

変形労働時間制：労使協定・就業規則が必要

5．36協定との関係

週44時間までは法定内労働

44時間超 → 時間外労働

36協定が必要

割増賃金（25％以上）が必要

※ 労務DXを進めている事業場では、
「気づいたら10人超」→ 特例失効が実務上の落とし穴です。

7．ひとことでまとめ

週44時間は「小規模・特定業種だけに認められた例外」
原則はあくまで「週40時間」。

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「週４４時間」についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
TEL：073-425-6205
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