36協定の特別条項の適用回数（年6回まで）は、**従業員個人単位**で管理する必要があります。
## 詳細説明
### 適用の考え方
- **個人単位での管理**：各従業員について
、特別条項による時間外労働の延長は年6回（月）まで
- 事業所全体での制限ではなく、一人ひとりの労働者に対する制限です
### 具体例
- A従業員：4月、7月、10月に特別条項適用（年3回）
- B従業員：1月、3月、5月、8月、11月、12月に特別条項適用（年6回）
- C従業員：特別条項適用なし（年0回）
この場合、B従業員はすでに年6回の上限に達しているため、これ以上の特別条項適用はできませんが、A従業員とC従業員は まだ適用可能です。
### 管理上の注意点
1. **個別管理の徹底**：従業員ごとに特別条項適用回数を記録・管理
2. **計画的な運用**：年間を通じて戦略的に特別条項を活用
3. **代替要員の確保**：上限に達した従業員の代替体制の準備
### 法的根拠
労働基準法第36条第5項および労働基準法施行規則第16条の4に基づく規定です。
適切な労務管理のため、個人別の管理台帳の作成をお勧めします。

AIが24時間あなたの労務相談に寄り添い、必要な情報をスピーディに提供します。
動画をご覧いただくことで、ROMANの具体的な活用イメージがきっと掴んでいただけると思います。

👇こちらからご覧いただけます
YouTube動画： https://youtu.be/ATWWqksa-eM

アプリの機能や使い方をわかりやすく紹介した動画を
YouTubeにアップしています。
ぜひ一度ご覧ください。👇
https://www.youtube.com/watch?v=m-8WeCV51uU

36協定の特別条項の適用回数（年6回まで）についてのご相談・お問合せ先
赤津社会保険労務士事務所
代表：赤津秀夫
〒640-8137 和歌山県和歌山市吹上3-1-39
TEL：073-425-6205
E-Mail：akatu-h@leaf.ocn.ne.jp