1-1 福利厚生の目的
「福利」は幸福と利益、「厚生」は人々の生活を健康で豊かなものにすることを意味し、一般的に「福利厚生」とは「企業が従業員やその家族が、幸福かつ健康的で豊かな生活を送るためのもの」とされています。企業が福利厚生を導入する目的は、給与などの労働対価とは別に、従業員や家族が安心して働きやすい環境を整え、従業員のQOL（Quality of Life）のさらなる向上を目指すことです。これにより、優秀な人材の確保や離職率の低下が期待されます。

1-2 福利厚生の対象者
福利厚生の対象者は正社員だけでなく、アルバイトやパートタイマー、有期雇用の労働者、派遣労働者などの非正規社員も含まれます。これは「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）」に基づき、正社員と非正規社員の不合理な待遇差が禁止されているためです。

2. 最新の福利厚生トレンドとは？
日本での福利厚生の始まりは明治時代に遡り、現代では働き方の多様化に伴い、福利厚生制度も進化しています。最新のトレンドには、自分にとって必要な福利厚生を選べることや、制度の選択肢が多く充実していること、使いやすい環境が整っていることが重要視されています。

3. 福利厚生を導入するメリット
3-1 採用力の向上
福利厚生は企業が従業員のことをどれだけ大事にしているかを示すバロメーターとなり、求職者にとって魅力的なポイントです。マイナビの調査によると、多くの学生が企業情報を見る際に福利厚生をチェックしており、特に家賃補助や社宅・社員寮、通勤交通費の支給に注目しています。

3-2 従業員満足度・エンゲージメントの向上
福利厚生が充実している企業で働く従業員はワーク・ライフ・バランスが整い、自社に対する満足度やエンゲージメントが向上する傾向があります。これにより、従業員の愛社精神が育まれ、モチベーションがアップし、企業の成長にもつながります。

3-3 労働生産性の向上
労働環境が整い、適度に有給休暇を取得できることで、従業員は心身ともに充実した状態となり、労働生産性が向上します。これにより企業の業績アップにも貢献できます。

3-4 従業員の定着率の向上
福利厚生を充実させることで従業員のエンゲージメントが向上し、愛社精神が高まります。これにより従業員は長く働きたいという気持ちになり、定着率が向上します。

3-5 企業イメージ・信頼性の向上
福利厚生が充実している企業は、「従業員を大切にする会社」という印象を与え、安定的で信頼できる企業としてイメージアップにつながります。

3-6 節税効果
福利厚生にかかる費用は、一定の条件を満たすと「福利厚生費」として認められ、非課税対象の「経費」となり、法人税の節税につながります。ただし、社内規定の整備や従業員全体が対象であること、支出金額が社会通念上妥当な範囲であることが条件です。