2024年4月から始まる建設業の新しい残業規制
概要
2024年4月1日から、建設業における残業規制が大幅に変更されます。これまで上限がなかった特別条項付きの36協定にも、新たな時間外労働の上限が設定されます。

新しい残業規制のポイント
一般的な残業時間の上限:

月45時間
年360時間
特別な事情がある場合の上限:

年720時間以内
単月の残業時間と休日労働の合計が100時間未満
2～6ヶ月の平均が月80時間以内
月45時間を超える残業は年6回まで
例外規定:

災害復旧や復興事業の場合
労働基準監督署への許可申請が必要
月100時間未満、2～6ヶ月の平均80時間以内の上限は適用されないが、年720時間の上限は適用される
違反時の罰則
規定を超える残業をさせた場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。また、36協定を締結せずに残業を行わせた場合も同様の罰則があります。

建設業が直面する課題
建設業では、業務の特殊性や季節的な要因で長時間労働が常態化しています。高齢化が進み、若手の労働者が少ないため、働き方改革が急務です。

新制度導入の背景
他業種ではすでに残業規制が導入されていましたが、建設業には特別な猶予が与えられました。2024年4月からの施行により、建設業でも労働者の安全と健康の確保が求められます。

対応策
勤怠管理の徹底:

勤怠管理システムの導入が必要
出退勤時間、休憩時間、残業時間などを正確に記録
週休2日制の促進:

公共工事の工期や経費の見直し
民間工事でも労働者の健康を考慮
その他の労働基準法改正点:

年次有給休暇の付与と取得
月60時間を超える残業に対する割増賃金率の引き上げ
同一労働同一賃金の実現