就業規則の「保管・保存」について、わかりやすく説明します。

1. 就業規則の作成と提出
作成義務：常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成する義務があります（労働基準法第89条）。

提出義務：就業規則を作成・変更した場合、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります（労働基準法第90条）。

2. 保管義務
保管場所：就業規則は、事業場内の見やすい場所に常時掲示するか、備え付ける必要があります（労働基準法第106条）。これにより、労働者が自由に閲覧できる状態を確保します。

３．電子保存
電子保存：就業規則は、紙媒体だけでなく電子データとして保存することも可能です。ただし、電子保存の場合でも、労働者が容易にアクセスできる環境を整える必要があります。

４． 労働者への周知
周知方法：就業規則は、以下のいずれかの方法で労働者に周知しなければなりません（労働基準法第106条）。

常時、見やすい場所に掲示する
常時、労働者が閲覧できる状態に置く
書面を交付する
電子的に提供し、労働者がいつでも確認できるようにする

まとめ
作成と提出：10人以上の労働者がいる場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る。
保管：事業場内に備え付け、労働者が自由に閲覧できる状態を維持する。
電子保存：電子データとして保存することも可能だが、労働者が容易にアクセスできる環境を提供。
周知：労働者が就業規則を確認できるように、適切に周知する。

これらの規定を守ることで、企業は法令を遵守し、労働者の権利を保護することができます。