「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」に関する詳細な説明です。この助成金は、高齢者の雇用を推進し、65歳以上でも働ける環境を整備するための制度です。以下に主要なポイントをわかりやすくまとめました。

受付方法
申請期限: 定年引上げ等の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内。
申請期間: 各月の月初から15日まで。15日が休日の場合は翌開庁日。
申請方法: 必要書類を添えて、主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出。郵送の場合は、期間内に到着が必要（消印日ではない）。
予算制限: 各月や四半期の予算額上限を超える場合、受付を停止することがあります。

申請期間に係る留意事項
実施日が属する月の翌月から4か月以内が申請期間です。
令和5年12月から令和6年3月までに制度を実施した場合、令和6年4月以降も申請可能。ただし、令和6年4月以降に申請する場合、令和6年度の制度が適用されます。

主な受給要件
制度の実施: 労働協約または就業規則により65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入、または他社による継続雇用制度を実施。
専門家の利用: 就業規則の作成や相談・指導を専門家に依頼し、経費を支出すること。
高年齢者雇用管理: 高年齢者雇用推進者を選任し、職業能力開発、作業施設改善、健康管理、職域拡大などの管理措置を1つ以上実施すること。

助成金の支給額
定年引上げまたは定年の廃止:
1～3人: 15～40万円
4～6人: 20～80万円
7～9人: 25～120万円
10人以上: 30～160万円
継続雇用制度の導入:
1～3人: 15～30万円
4～6人: 25～50万円
7～9人: 40～80万円
10人以上: 60～100万円
他社による継続雇用制度:
66～69歳: 10万円
70歳以上: 15万円

詳細な申請方法や手引きはPDF形式で提供されており、最新の情報は高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで確認できます。

これらのポイントを押さえて、申請書類を準備し、適切な期間内に申請することが重要です。