2024年の通常国会で成立した「改正育児介護休業法」に関する内容のポイントを簡単にまとめます。

改正育児介護休業法の主な内容

柔軟な働き方を実現するための措置：

対象：3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者
義務化の施行日：令和7年（2025年）10月1日
具体的な措置：
① 始業時刻などの変更
② テレワーク
③ 短時間勤務
④ 新たな休暇の付与
企業の義務：上記の中から2つを選択して用意し、そのうち1つを労働者が選択して利用できるようにする
妊娠・出産の申し出時や子が3歳になる前における個別の意向聴取：

義務化の施行日：令和7年（2025年）10月1日

内容：妊娠や出産の申し出時や子が3歳になる前に、両立支援制度の利用などに関する個別の意向聴取を行う義務
その他の改正内容：

施行日：令和7年（2025年）4月1日

内容：
子の看護休暇の取得理由および対象となる子の範囲の拡大
所定外労働の制限（残業免除）の対象となる労働者の範囲の拡大

まとめ
この改正法は、働く親に対してより柔軟な働き方を提供し、育児と仕事の両立を支援することを目的としています。企業はこれに対応するために、労働者に対して柔軟な勤務形態や休暇制度を整備する義務があります。施行日は2025年10月1日ですが、その他の改正内容については2025年4月1日から施行される予定です。