国民健康保険とは

対象者: 自営業者、フリーランス、無職の人などが加入。
他の保険との違い:
中小企業の従業員: 協会けんぽ
大企業の従業員: 組合管掌健康保険
公務員や私立教職員: 共済組合
船員: 船員保険
75歳以上の人: 後期高齢者医療制度
保険料: 所得に応じて決定され、医療費の自己負担は3割。ただし、出産手当金や傷病手当金はないため、必要なら民間保険を検討する必要があります。

2024年度の保険料上限引き上げ
上限額の変動: 毎年1万円～4万円増加しており、2024年には106万円まで引き上げられました。2000年の上限は60万円で、この24年間で46万円増加しています。
影響を受ける人: 限度額を超過する世帯割合は1.4％程度と低いため、全ての人が影響を受けるわけではありません。
具体的な収入目安:
2023年度: 給与収入約1140万円、年金収入約1140万円（給与所得約960万円、年金所得約960万円）
2024年度: 給与収入約1160万円、年金収入約1160万円（給与所得約980万円、年金所得約980万円）

中間所得層の負担
保険料の違い: 自治体によって異なるが、名古屋市の国民健康保険料を例に挙げて説明。
所得500万円のケース: 所得500万円なら年額70万円以上になる可能性がある。
背景と対策
引き上げの理由: 円安や物価上昇による生活の圧迫に伴い、保険料も上昇しています。
今後の対策: 保険料負担の増加を見越して、必要ならば民間保険の検討や生活設計の見直しが重要です。