厚生労働省が令和５年度に実施した監督指導結果について

主要ポイント
監督指導の対象：
長時間労働が疑われる事業場を対象に実施。
対象となったのは、2万6117事業場。

違法な長時間労働：
2万6117事業場のうち、44.5%（1万1610事業場）で違法な長時間労働が確認された。
違法な長時間労働が確認された事業場には、是正勧告書が交付された。

監督指導の背景：
労働基準監督署が、時間外・休日労働時間が月80時間を超えていると考えられる事業場や、過労死などの労災請求が行われた事業場を対象に実施。
36協定で定められた限度を超える時間外労働や、上限規制に違反する長時間労働が発覚した事業場に対し、是正・改善の指導を行っている。

長時間労働の実態：
時間外・休日労働が月80時間を超える事業場の割合は48.9%。
月100時間を超える事業場の割合は29.4%。

健康障害防止措置の違反：
労働時間の把握や健康診断を行っていないなどの健康障害防止措置に関する違反が、全体の22.4%（5848事業場）で確認された。