事業主と従業員の間の労使トラブルは年々増加する傾向にあります。

終身雇用制や年功序列で賃金が保証されていた時代は、従業員の会社への愛社心も高く、会社を訴えるような事例も現在に比べれば多くはありませんでした。

しかし、現在では終身雇用が崩れ、従業員が自立するようになり、愛社心や義理人情の関係にこだわらない若い世代が増える中、思いもよらない要求をされる可能性もあります。

例えば、平気で遅刻や早退を繰り返す人、何の相談もなく突然長期有給休暇を取る人、上司に反抗的な態度を取ったり、連絡が取れなくなってしまったり・・・。

もし、配転・退職・解雇や時間外手当、賃金・賞与などについてトラブルが発生した場合や、上記のような問題社員を雇ってしまったときにしっかりした就業規則のルールが無い中で処分を課したりすると、逆に会社が訴えられる危険性もあるのです。

就業規則で労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序が明確になっていれば、ルール違反は一目瞭然ですし、その就業規則により懲戒を行うことも可能です。強い組織にするためには、現場に即した就業規則を定めることが必要です。

様々なリスク回避のために、御社に合った就業規則・社内規定を作成します。
就業規則は会社と従業員の契約書です。当事務所では、法令、行政通達、過去の労働判例などを織り込みながら作成、見直しを行っております。

良い人材確保、従業員のモチベーションアップにつながる制度を作りましょう。