赤津社会保険労務士事務所
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先延ばしせず、相談してスッキリしましょう!
貴社の現状を分析し 解決策 もお伝えします。
不備のある就業規則は
あらゆる労働紛争の出発点
就業規則とは簡単に言うと会社のルールを定めたものです。
企業は「人」で成り立っています。
その「人」を適正に管理するのが就業規則です。
就業規則は内部から企業を固めるためにも大切です。
しかし、その「人」の管理が適正にできていないこともあります。
就業規則は労働紛争を防止するために極めて重要な存在であるにもかかわらず、内容が不十分なまま運用されている企業も少なくないでしょう。
法改正は頻繁に行われているのに、就業規則の見直しは頻繁に行われていないのが実情ではないでしょうか。
相次ぐ法改正で
時代に沿わない就業規則
になっていませんか?
働き方改革の推進、時代や価値観の変化等を踏まえ、近年は労働関係の法改正が相次いでいます。
法改正が行われれば、当然それに合わせて就業規則も見直しが必要です。
なぜなら、今の就業規則が新しい法改正に対応していないということが起こり得るからです。
※下記サイトの画像を流用
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000797476.pdf

また、総務省統計局によると、日本の企業等数は386万企業(平成28年6月)ですので、およそ3社に1社が何かしらの労働問題を抱えていると言えるかもしれません。

※参考サイト
https://www.stat.go.jp/index.html
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/index.htm

こう考えると、決して他人事ではないと思いませんか?
あなたの会社は本当に大丈夫でしょうか?

  • サービス残業を訴えられたら過去3年分を請求されます
  • 弁護士事務所のホームページでは積極的に残業代請求をPRしています
  • セクハラ、パワハラなどのハラスメント訴訟は年々厳しくなっています
  • 社員の不信感はモチベーションの低下につながります
問題が起きてからでは
遅いのです
近年の働き方改革の推進により、労働条件や環境に対する世の中の関心も高まってきています。
厚生労働省の「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談件数は129万782件で、 13年連続で100万件超えの状態です。和歌山県だけでも9,221件あります。
就業規則の見直しをしましょう
労働紛争は
事前に防ぐのが大事です

これらのリスクを事前に防ぐための第一歩が就業規則の見直しです。
きちんとした就業規則があることで、会社と社員双方の権利と義務を明確にすることができます。
もしかしたら就業規則の見直しは面倒くさく感じるかもしれません。
毎日忙しくてそんな時間もないかもしれません。
しかし、今の就業規則では不十分かもしれないと不安を抱えながら事業をするよりは精神的ストレスはなくなります。
労働紛争は事前に防ぐことが大事です。
もし、前回の就業規則の変更から3年以上経っているようであれば、今すぐ就業規則の見直しをしましょう。
無料相談30分のご案内
昨今の目まぐるしく変革していく労働法制に対処すべく、今、的確かつ迅速な労務管理対応が求められています。当事業所では、労働社会保険諸法令に関する人事・労務管理全般にわたる、最新の法改正に対応した「就業規則の見直し」サービスをご提供しています。
以下の項目に一つでも該当する場合は、まず「無料相談30分」にお申し込みください。
3年以上経過

以前に作成(変更)してから3年以上経過している。

懲戒規定

懲戒規定が気になる。
※懲戒処分が適法なのか
気になる。又は、
不十分ではないか。

問題社員

就労態度が悪い社員
(問題社員)がいる。

能力不足

能力不足の社員がいる。

服務規程

服務規定(社員の勤務態度の明文化)を充実させたい。

休職規定

休職規定(特にメンタル対策(例:うつ病))
を充実させたい。

当社に合致

当社の特色に合致した
就業規則を作りたい。

サポート

就業規則作成後の
運用面での
サポートが欲しい。

規定完備

就業規則(本体=正社員)
に関連する諸々の
規程類を完備したい。

助成金申請

活用を考えている
助成金を申請する時に
必要となる就業規則を
作成したい。

監督官庁へ提出

監督官庁等から提出を
求められているため、
早急に就業規則を
完備したい。

従業員10人未満

従業員が10人未満
であるが、突発の
労働問題トラブルに
対応する就業規則を
作っておきたい。

ご相談ください

CONTACT

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貴社の現状を分析し解決策もお伝えします。
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就業規則は憲法となって会社を守ります!

効果

EFFECT

EFFECT 01
 経営の道標
就業規則は経営の道標となります。
EFFECT 02
 円滑な労働管理
会社の労務管理が円滑に行われます。
EFFECT 03
 良好な雰囲気
職場の雰囲気が良くなります。
EFFECT 04
 モラル向上
業務の効率化や従業員のモラル向上が実現されます。
EFFECT 05
 収益アップ
結果的には会社の収益力アップにもつながってきます。

サービスメニュー

- SERVICE -

就業規則診断:15,000円~

就業規則作成 :150,000円〜
(就業規則診断費は△)

  • _就業規則 本則 150,000円〜
  • _賃金規定 60,000円〜
  • _育休規定 50,000円〜
  • _パート規定 30,000円〜

労務顧問 (相談型):月額10,000円

  • 一年契約では100,000円

よくある質問

Q&A
 オンラインでのお打ち合わせが可能と記載されていますが、ITが苦手な人でもお申し込みは可能でしょうか?
 はい、可能です。弊社では、オンラインでのお打ち合わせによく使われている「Zoom」にて対応しております。ITが苦手な方でも、気軽にお申し込みください。お打ち合わせでは、様々な資料をお見せすることがあり、可能であればパソコンを用いてのお打ち合わせが理想ですが、パソコンからのご参加難しいようであれば、スマートフォンやiPadのような端末からでもご利用が可能です。

まずは、無料相談のお申し込みボタンをクリックして、予約をお願いいたします。

  
事業主と従業員の間の労使トラブルは年々増加する傾向にあります。

終身雇用制や年功序列で賃金が保証されていた時代は、従業員の会社への愛社心も高く、会社を訴えるような事例も現在に比べれば多くはありませんでした。

しかし、現在では終身雇用が崩れ、従業員が自立するようになり、愛社心や義理人情の関係にこだわらない若い世代が増える中、思いもよらない要求をされる可能性もあります。

例えば、平気で遅刻や早退を繰り返す人、何の相談もなく突然長期有給休暇を取る人、上司に反抗的な態度を取ったり、連絡が取れなくなってしまったり・・・。

もし、配転・退職・解雇や時間外手当、賃金・賞与などについてトラブルが発生した場合や、上記のような問題社員を雇ってしまったときにしっかりした就業規則のルールが無い中で処分を課したりすると、逆に会社が訴えられる危険性もあるのです。

就業規則で労働者の労働条件や遵守すべき職場秩序が明確になっていれば、ルール違反は一目瞭然ですし、その就業規則により懲戒を行うことも可能です。強い組織にするためには、現場に即した就業規則を定めることが必要です。

様々なリスク回避のために、御社に合った就業規則・社内規定を作成します。
就業規則は会社と従業員の契約書です。当事務所では、法令、行政通達、過去の労働判例などを織り込みながら作成、見直しを行っております。

良い人材確保、従業員のモチベーションアップにつながる制度を作りましょう。

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